第19回弁護士業務改革シンポジウムin岡山

  • 2015.11.05 Thursday
  • 12:00
弁護士の村田です。

さて,去る10月16日に,第19回弁護士業務改革シンポジウムに参加するため岡山まで行ってまいりました。
と言うのも,私は広島弁護士会の弁護士業務改革委員会に所属しているため,その関連で参加することになったからです。
この弁護士業務改革委員会とは一体何をする委員会なのかと言いますと,弁護士がクライアントに提供できるサービスは多種多様なものがある訳ですが,そのサービス内容をより良いものにしていくためにはどうしたらよいのか,といった内容から,弁護士が提供している今まであまり知られていない分野へのサービスをどうやって周知していくのか,といった内容まで,まさに弁護士の業務内容を改革していくことを検討する委員会な訳です。
例えば,分かりやすい例で言えば,弁護士が提供しているサービスの中には一般市民の方々向けのものだけではなく,行政機関に対して提供しているサービスもある訳ですが(典型的には行政訴訟の分野から公金債権回収や条例制定についてなど幅広く弁護士が関与できる行政法務はあります),比較的規模が大きくない行政機関ですと,そのような弁護士が関与できる行政法務が多くあることについてあまり知らないこともあり,弁護士がそこまで利用されていないということもあり得る訳です。そういう場合に,いかにして弁護士のサービス内容を行政機関に知ってもらうのか,といったことなどを日夜検討している委員会が,弁護士業務改革委員会な訳です(誤解のないよう補足しておくと,もちろん行政機関だけでなく,一般市民や企業の方々向けの法的サービス内容の改革についても検討しています)。
そして,そんな弁護士業務改革について全国的に議論し合う場が上記弁護士業務改革シンポジウムとなります。

そんなこんなで,初めて降り立った岡山の地ですが,広島-岡山だと距離的にも非常に近いので,当然日帰りです。観光している暇もありません。
という訳で,駅に着いてから脇目も振らず会場に行き,早速シンポジウムに参加することに。



私が参加することにした分科会は,「法律事務所と企業内弁護士の関係」をテーマにしており,法律事務所で弁護士をしているのではなく,企業に雇用されて企業内で仕事をしている企業内弁護士のあり方について検討する分科会でした。
今現在,日本では企業で雇用されて企業内で仕事をしている弁護士が全体で約1450名近くいるらしく,今後も増えることが予想されます。
一昔前は,企業と弁護士の関わり方と言えば顧問契約を締結して顧問弁護士として企業に助言していくというのが一般的でしたが,弁護士の数が増えてきた昨今では,アメリカでは多くあるように,企業に雇用されて企業の従業員(あるいは役員)としてその会社に法務サービスを専属的に提供していくというスタイルが増えてきているそうです。
企業としても,日常的に発生しうる雑多な法的問題について,その都度顧問弁護士に相談に行くよりは,身内の弁護士がいるのであればすぐに確認に行けるといったメリットがあるのでしょうし,外部の弁護士と内部の弁護士とで仕事の住み分けできつつあるということなのでしょう。
とは言っても,大都会の大企業であれば格別,地方の中小企業だと弁護士をわざわざ雇用することは少なく,結局懇意にしている弁護士に仕事を依頼することの方が多いでしょう。
そういったケースにまで,今後企業内の弁護士が増えていった方がいいのか,といった点はなかなか議論の余地があるように思います。
ともかく,私は企業内にいる弁護士ではありませんが,企業の方々を相手に仕事をすることは多々ありますので,その際,企業内の弁護士の方々に対しても,リスペクトを忘れずに今後も仕事を励んでいこうと決意を新たにさせられたシンポジウムでした。
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